第１条(個人情報の収集・保有・利用・預託)
(1)ＡＲＩＣＡモバイルサイト利用申込者および利用者（以下｢利用者｣という）は、本申込みを含むＡＲＩＣＡモバイルサイトの運営および管理のため､以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣という)を当社が保護措置を講じた上で収集･利用・預託することに同意するものとします｡
①所定の登録画面に利用者が入力した申込者の氏名､生年月日､電話番号､パスワードおよび申込者が申告した事項
②本申込みに関する申込日
③本申込みに関する利用開始後のＡＲＩＣＡモバイルサイトへのアクセス履歴
(2)当社がその業務を第三者に委託する場合に、第一項により収集した個人情報は保護措置を講じたうえで当該委託先に預託することがあります。
第２条(個人情報の利用)
利用者は､当社が下記の目的のために第1条の個人情報を利用することに同意するものとします｡
《利用の目的》
①当社が独自のポイントを付与する場合、当該ポイントの計画と管理の為
②業務情報あるいは商品のお知らせ、関連するアフターサービスを行うために利用する場合
③市場調査･商品開発を行うために利用する場合
④当社が宣伝物･印刷物の送付等を外部から受託し行うために利用する場合
《個人情報を利用する当社の事業と利用の目的》
・前払式証票発行事業、総合スーパー事業：①②③④
第３条(個人情報の提供・利用)
(1)利用者は、当社が下記の場合に第1条の個人情報は保護措置を講じた上で電磁的データ等の方法を用いて提供し当該提携先が利用することに同意するものとします。
○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
《利用の目的》
①提携先が独自のポイントを付与する場合、当該ポイントの計算と管理の為
②業務情報あるいは商品のお知らせ、関連するアフターサービスを行うために利用する場合
③市場調査・商品開発を行うために利用する場合
④事業に関する宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託し行うために利用する場合
《個人情報を利用する提携先の事業と利用の目的》
○福野商業開発株式会社 総合スーパー事業
〒939-1577富山県南砺市寺家新屋敷366 (TEL) 0763-22-1400㈹
http://www.amyu.co.jp/
・総合スーパー事業：①②③④
第4 条（個人情報の公的機関等への提供）
利用者は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意するものとします。
第5 条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)利用者は､当社および当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社等に対し､個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます｡
①当社あるいは当社の提携会社等が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には､第8条記載の窓口にご連絡ください｡開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社ホームページにてご確認いただけます。
(2)万一、個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には､当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、速やかに訂正または削除に応じるものとします｡
(3)当社は、開示等の請求に際して、その実施に関わる手数料を申し受けることがあります。
第6 条(本同意条項に不同意の場合)
当社への個人情報の提供は任意ですが、利用者が本申込みに必要な記載事項(登録画面で利用者が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合､当社は本申込みをお断りすることがあります｡ただし､本同意条項第2 条または第3 条に同意しない場合でも､これを理由に当社が申込みをお断りすることはありません｡
第7 条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条および第3条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、提携会社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
第8 条(お問い合せ窓口)
個人情報報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問合せや、利用・提供の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
株式会社三喜有 お客様相談窓口
〒939-1577富山県南砺市寺家新屋敷399-1 (TEL) 0763-22-6639
受付時間：午前9時から午後5時まで（日曜・元日を除く）
第9 条(規約の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更する場合があります。